個人のお客様

不動産登記

所有権移転登記売買・贈与・相続などを原因として不動産の所有者が変わった場合に登記記録の名義を書き換える手続きを行います。
所有権保存登記ご自宅を新築した場合など登記記録に新たにご名義を記載する手続きを行います。
（根）抵当権設定登記金融機関などから住宅ローンなどの借入をした場合に担保権である（根）抵当権の設定登記手続きを行います。
（根）抵当権抹消登記住宅ローンなどの借入金を完済した場合に担保権である（根）抵当権の抹消登記手続きを行います。
住所・氏名変更登記転居によるご住所の変更、結婚によるお名前の変更などの登記手続きを行います。
地上権・地役権設定・抹消登記住宅用地、道路用地など土地の利用権・使用権など設定・抹消の登記手続きを行います。


相続・遺産分割・遺言

相続に関わる各種のお手続不動産・預貯金・投資信託・株式など財産の名義変更、相続人の調査、相続放棄の申立てなどを行います。
遺産分割相続人全員による遺産分割協議書の作成などを行います。
遺言公正証書遺言、自筆証書遺言など遺言書の作成支援、遺言執行手続き、遺留分減殺請求手続きなどを行います。


成年後見・任意後見

成年後見・保佐・補助病気等により判断能力のおとろえた方の財産管理や身上監護を行う制度です。成年後見などの申し立て、成年後見人として財産管理・身上監護を行います。
任意後見判断能力がおとろえていない状態であらかじめ後見人の候補者を定めて契約を締結する制度です。任意後見契約締結などの手続きを行います。
後見監督裁判所が必要と認めた場合に、後見監督人が後見人を監督する制度です。


債務整理

任意整理・特定調整債務のカットを原則行わずに、全額を分割で払っていく手続きです。任意整理は裁判所外での債権者との話し合いで、特定調停は裁判所で、分割払額を決める手続きとなります。
民事再生債務の大部分をカットして、残額を分割で支払う手続きです。カットする範囲は法律の規定で決まります。住宅ローンのみ全額支払い、自宅を残すことができる場合があります。
自己破産価値のある財産は換価・配当し、残額は免除してもらう制度です。生活必需品は持ったまま破産手続きをすることができます。
過払金返還利息制限法の範囲を超えた金利で利払いを行っていた場合、制限範囲内で引き直し計算を行い、払いすぎた利息の返還請求を行います。


裁判業務等

簡易裁判所訴訟代理等関係業務簡易裁判所における訴訟の目的物の価額が140万円を越えない事件について代理業務を行います。
裁判書類作成訴状・答弁書など裁判関係書類の作成を行います。書類作成については訴訟の目的物の価額が140万円を超える事件についても取り扱いできます。
消費者被害救済サクラサイト、送りつけ商法、押し売り、押し買いなど消費者事件の解決をサポートいたします。


各種年金請求

未支給年金・遺族年金配偶者の方等がお亡くなりになった際の未支給年金や遺族年金の請求手続きを行います。
障害年金障害をお持ちのかたの年金の請求をサポートします。
老齢年金手続きに手間がかかる老齢年金の請求についてサポートします。