業務概要

司法書士業務

• 主要業務は、お客様の依頼をうけて不動産・法人等に関する登記手続きを代理することです。不動産の売買・贈与等、住宅ローンなどの借入・完済・借換、相続登記、会社の設立登記・役員変更等様々な登記手続きを行っています。

• 第二に借金の整理や近年増加しつつある消費者問題の解決、裁判に関わる業務などがあります。裁判所や検察庁へ提出する書類の作成に加えて、法務大臣の認定を受けておりますので、簡易裁判所における訴訟代理業務（訴訟の目的となる物の価額が１４０万円を超えない請求事件）などを行うことができます。

• 第三に、判断能力の低下した方の財産管理・身上監護を行う成年後見業務を行っております。

そのほか、遺言書の作成や遺言執行手続き、相続に関わる手続きや財産管理など幅広い業務を行っています。

行政書士業務

• 官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所・町村役場、警察署等）に提出する書類の作成や内容の相談、官公署に提出する手続の代理を主要業務としています。営業許可や農地法の許可など許認可に関するものが多く、多種にわたります。

• 第二に、権利義務に関する書類について作成すること又は相談を受けることがあげられます。権利義務に関する書類とは、権利の発生・変更・消滅などの効果を生じさせる意思表示を内容とする書類をいいます。一例として遺産分割協議書、各種契約書（贈与、売買、賃貸借、金銭消費貸借等）、念書、内容証明、定款等があります。

• 第三に、事実証明に関する書類について作成することまたは相談を受けることです。
  事実証明に関する書類とは、上記権利義務に関する書類以外のもので、主なものとして
  実地調査に基づく各種図面類（位置図、案内図等）、各種議事録、会計帳簿等があります。

社会保険労務士業務

労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理のアドバイザーとして、企業経営の３要素（ヒト・モノ・カネ）のうち、ヒトの採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じる、ヒトに関する業務を行います。

• 具体的には、労働社会保険の適用や年度更新などの労働社会保険手続業務、就業規則の作成・変更などの業務を行います。

• 第二に、雇用管理・人材育成・人事・賃金・労働時間の相談など労務管理の相談指導業務があります。

• 第三に年金の加入期間、受給資格などの確認や年金請求書の作成・提出などの年金相談業務があります。

そのほか、紛争解決手続代理業務や補佐人の業務などがあります。

３業務の統合

司法書士業務、行政書士業務、社会保険労務士業務はそれぞれが関連ある分野の重要な一部門を担っています。これらの業務を一体として行うことにより、お客様にとって大きなメリットを生み出すことができます。

一例として、

• 相続が発生した場合に
  預貯金などの名義変更、役所などへの各種変更届提出、不動産の名義変更、自動車の名義変更、未支給年金・遺族年金の申請をワンストップで行う

• 成年後見が必要な場合に
  預貯金・不動産など財産の管理業務、身上監護事務、役所への各種届出、障害年金等の申請をワンストップで行う

• 会社を設立する場合に
  定款の作成、設立の登記、労働保険・社会保険の申請、就業規則の作成、各種許認可の取得、助成金等の申請をワンストップで行う

等々　多くのケースでお客様の利便性が向上します。

まずはお気軽にお問い合わせください。