料金ご案内

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料金について

　料金の内訳は報酬部分と実費部分に分かれます。
　実費については登記にかかる税金（登録免許税）、印紙代、切手代、郵送料、交通費などがあり
　誰が手続きを行っても同じ金額が必要となります。
　報酬部分については手続きを行う専門家によって異なります。
　お見積もりは無料でいたしますので、お気軽にお問い合わせください。


報酬金額（令和７年４月現在）

（消費税別での表記となっております）

不動産登記

種別報酬金額登録免許税等（ご参考）
所有権保存登記決済業務費用一例20,000円～不動産の評価額×4/1000　（居住用の軽減措置あり）
（自宅建物を新築した場合等）
所有権移転登記決済業務費用一例35,000円～不動産の評価額×20/1000　（土地（売買の場合）は15/1000）
（不動産の購入・贈与・交換・相続等）
抵当権設定登記ローン借換費用一例29,000円～設定額×4/1000　（居住用の軽減措置あり）
（住宅ローン等を借りた場合）
抵当権抹消登記抵当権抹消費用一例9,000円～不動産の数×1000円
（住宅ローン等を完済した場合）
住所・氏名等変更の登記10,000円～不動産の数×1,000円
（転居や結婚をした場合等）
地上権設定登記38,000円～不動産の評価額×10/1000
（住宅利用権を設定する場合等）
地役権設定登記38,000円～承役地の数×1,500円
（通行権を設定する場合等）
登記事項証明書1,000円/1通600円/1通
住民票等1,000円/1通300円～/1通
評価証明書等1,000円/1通300円～/1通
事前調査（ネット謄本等）500円/1通450円～/1通

不動産登記報酬基準表


商業登記

種別報酬金額登録免許税等（ご参考）
株式会社の設立80,000円～150,000～
合同会社の設立70,000円～60,000～
定款作成30,000円～
定款認証10,000円～公証役場手数料50,000円
役員・商号・目的変更30,000円～３万円（役員：資本金1億円以下の場合は１万円）
本店移転（同一管轄内）30,000円～30,000円
本店移転（管轄外）50,000円～60,000円
会社の機関の変更30,000円～30,000円
資本金の増額45,000円～増額金額×7/1000（最低30,000円）
資本金の減額45,000円～30,000円
　官報公告掲載手続代行20,000円～約140,000円～
合併等180,000円～100,000円※～
　官報公告掲載手続代行20,000円～約150,000円～
会社の解散・清算人の選任40,000円～39,000円
　官報公告掲載手続代行10,000円～約39,000円～
清算結了30,000円～2,000円

※合併等契約書（１通）印紙代40,000円を含む


債務整理

種別報酬金額消費税合計
任意整理債権者１人あたり50,000円5,000円55,000円
消滅時効援用（裁判上）債権者１人あたり50,000円5,000円55,000円
消滅時効援用（裁判外）債権者１人あたり35,000円3,500円38,500円
過払金返還（訴訟）回収額の25％10％相当
過払金返還（訴訟外）回収額の20％10％相当
債務の減額減額された額の10％10％相当
分割支払の代行1,000円（実費を含む）／１件100円1,100円／１件
個人再生300,000円～30,000円～330,000円～
自己破産200,000円～20,000円～220,000円～

※他に印紙・郵券・予納金などの実費がかかります。


相続サポートサービスはこちらをご覧ください。


遺言サポートサービスはこちらをご覧ください。


後見サポートサービスはこちらをご覧ください。


行政書士業務

種別報酬金額消費税合計
契約書作成15,000円～1,500円～16,500円～


日当

種別報酬金額消費税合計
日当（横浜市）5,000円500円5,500円
日当（横浜市外）10,000円～1,000円～11,000円～


相談料（2回目以降）

種別報酬金額消費税合計
相談料（2回目以降・原則）5,000円500円5,500円

時間の制限はございません

社会保険労務士業務

社会保険労務士料金表