料金ご案内

画像の説明

料金について

 料金の内訳は報酬部分と実費部分に分かれます。
 実費については登記にかかる税金(登録免許税)、印紙代、切手代、郵送料、交通費などがあり
 誰が手続きを行っても同じ金額が必要となります。
 報酬部分については手続きを行う専門家によって異なります。
 お見積もりは無料でいたしますので、お気軽にお問い合わせください。



報酬金額(令和6年1月現在)

(消費税別での表記となっております)

不動産登記

種別報酬金額登録免許税等(ご参考)
所有権保存登記決済業務費用一例20,000円~不動産の評価額×4/1000 (居住用の軽減措置あり)
(自宅建物を新築した場合等)
所有権移転登記決済業務費用一例35,000円~不動産の評価額×20/1000 (土地(売買の場合)は15/1000)
(不動産の購入・贈与・交換・相続等)
抵当権設定登記ローン借換費用一例29,000円~設定額×4/1000 (居住用の軽減措置あり)
(住宅ローン等を借りた場合)
抵当権抹消登記抵当権抹消費用一例9,000円~不動産の数×1000円
(住宅ローン等を完済した場合)
住所・氏名等変更の登記10,000円~不動産の数×1,000円
(転居や結婚をした場合等)
地上権設定登記38,000円~不動産の評価額×10/1000
(住宅利用権を設定する場合等)
地役権設定登記38,000円~承役地の数×1,500円
(通行権を設定する場合等)
登記事項証明書1,000円/1通600円/1通
住民票等1,000円/1通300円~/1通
評価証明書等1,000円/1通300円~/1通
事前調査(ネット謄本等)500円/1通450円~/1通

不動産登記報酬基準表



商業登記

種別報酬金額登録免許税等(ご参考)
株式会社の設立80,000円~150,000~
合同会社の設立70,000円~60,000~
定款作成30,000円~
定款認証10,000円~公証役場手数料50,000円
役員・商号・目的変更30,000円~3万円(役員:資本金1億円以下の場合は1万円)
本店移転(同一管轄内)30,000円~30,000円
本店移転(管轄外)50,000円~60,000円
会社の機関の変更30,000円~30,000円
資本金の増額45,000円~増額金額×7/1000(最低30,000円)
資本金の減額45,000円~30,000円
 官報公告掲載手続代行20,000円~約140,000円~
合併等180,000円~100,000円※~
 官報公告掲載手続代行20,000円~約150,000円~
会社の解散・清算人の選任40,000円~39,000円
 官報公告掲載手続代行10,000円~約39,000円~
清算結了30,000円~2,000円

※合併等契約書(1通)印紙代40,000円を含む



債務整理

種別報酬金額消費税合計
任意整理債権者1人あたり50,000円5,000円55,000円
消滅時効援用(裁判上)債権者1人あたり50,000円5,000円55,000円
消滅時効援用(裁判外)債権者1人あたり35,000円3,500円38,500円
過払金返還(訴訟)回収額の25%10%相当
過払金返還(訴訟外)回収額の20%10%相当
債務の減額減額された額の10%10%相当
分割支払の代行1,000円(実費を含む)/1件100円1,100円/1件
個人再生300,000円~30,000円~330,000円~
自己破産200,000円~20,000円~220,000円~

※他に印紙・郵券・予納金などの実費がかかります。



相続サポートサービスこちらをご覧ください。



遺言サポートサービスこちらをご覧ください。



後見サポートサービスこちらをご覧ください。



行政書士業務

種別報酬金額消費税合計
契約書作成15,000円~1,500円~16,500円~


日当

種別報酬金額消費税合計
日当(横浜市)5,000円500円5,500円
日当(横浜市外)10,000円~1,000円~11,000円~


相談料(2回目以降)

種別報酬金額消費税合計
相談料(2回目以降・原則)5,000円500円5,500円

時間の制限はございません


社会保険労務士業務

社会保険労務士料金表